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高齢化率が高い県・低い県は?47都道府県の年齢構成と「秋田39.5%」の中身

・ 約5分で読めます ・ 文責: 数字で読む編集部

日本の人口の年齢構成は、2024年10月1日現在で15歳未満11.2%(過去最低)、15~64歳59.6%、65歳以上29.3%(過去最高)です。 65歳以上のうち75歳以上は16.8%と、こちらも過去最高を更新しました(総務省統計局「人口推計(2024年10月1日現在)」、公表日2025-04-14)。

ただし全国平均の「29.3%」は、秋田県の39.5%から東京都の22.7%まで、17ポイント近い地域差をならした数字です。 この記事では47都道府県の年齢構成を比較し、高齢化の「中身」の変化を整理します。 なお2025年10月1日現在の都道府県別年齢構成は国勢調査年のため未公表で(確定値は2026年9月までに公表予定)、本データが現時点の最新確定値です。

目次
  1. 全国: 高齢化の主役は75歳以上に移った
  2. 47都道府県の年齢構成一覧
  3. 「若い県」と「子どもが多い県」は別物
  4. この数字を使うときの注意
  5. まとめ

全国: 高齢化の主役は75歳以上に移った

全国の年齢3区分の推移です(総務省統計局「人口推計」)。

区分2014年2020年2024年
15歳未満12.8%11.9%11.2%(過去最低)
15~64歳61.3%59.5%59.6%
65歳以上26.0%28.6%29.3%(過去最高)
うち75歳以上12.5%14.7%16.8%(過去最高)

注目すべきは増加の内訳です。 2024年の65歳以上人口は前年比+1万7千人とほぼ横ばいでしたが、75歳以上は+70万人増えました。 団塊の世代が75歳以上に移行し、「高齢者が増える」局面から「高齢者の中で後期高齢者の比重が増す」局面へ変わっています。 実際、75歳以上人口は47都道府県すべてで増加しています。

47都道府県の年齢構成一覧

2024年10月1日現在の構成比です(総務省統計局・同資料表4、単位%)。

都道府県15歳未満65歳以上75歳以上都道府県15歳未満65歳以上75歳以上
北海道9.933.318.7滋賀12.727.315.3
青森9.835.719.5京都10.629.818.0
岩手10.135.419.7大阪11.127.616.7
宮城10.829.615.9兵庫11.530.217.6
秋田8.839.522.0奈良11.032.919.4
山形10.435.619.6和歌山10.934.520.1
福島10.533.717.9鳥取11.833.718.9
茨城10.830.917.0島根11.735.220.4
栃木10.830.516.4岡山11.731.218.4
群馬10.831.117.6広島11.830.417.8
埼玉11.127.515.9山口10.835.520.9
千葉11.028.116.3徳島10.435.720.2
東京10.522.713.2香川11.432.819.1
神奈川10.926.015.3愛媛10.834.519.7
新潟10.534.219.2高知10.336.621.6
富山10.533.219.7福岡12.428.615.9
石川11.330.717.9佐賀12.732.017.3
福井11.731.818.0長崎11.934.719.0
山梨10.832.018.0熊本12.632.618.0
長野11.232.919.4大分11.434.419.6
岐阜11.431.418.1宮崎12.533.918.7
静岡11.131.217.8鹿児島12.534.218.4
愛知12.225.815.0沖縄15.824.211.7
三重11.230.917.8全国11.229.316.8

読み取れる形は次のとおりです。

「若い県」と「子どもが多い県」は別物

構成比を分解すると、2種類の「若さ」があることが分かります。

働き手の割合が高い順(東京66.8%、神奈川63.1%、愛知62.0%)と、子どもの割合が高い順(沖縄、滋賀・佐賀、熊本)はほとんど重なりません。 「高齢化率が低い県」とひとくくりにすると、この2つのメカニズムの違いを見落とします。 流入の実態は転入超過のデータ、その将来的な帰結は2050年の将来推計で確認できます。

動態面では、15歳未満人口は47都道府県すべてで前年から減少しました(減少率最大は秋田▲4.4%)。 一方、65歳以上人口は増えている県が18都県、減っている県が29道府県に割れています。 高齢化率の高い県では、もはや高齢者の実数も減り始めています。増え続けているのは75歳以上だけです。

この数字を使うときの注意

  1. 推計値です。人口推計は2020年国勢調査を基準に出生・死亡・移動を加減した推計で、確定人口ではありません。2025年10月1日現在の確定値(令和7年国勢調査の人口等基本集計)が2026年9月までに公表されると、基準が置き換わります。
  2. 外国人を含みます。総人口ベースの構成比であり、日本人だけの構成比とは異なります。
  3. 割合と実数を分けて読みます。「高齢化率が上がる」ことと「高齢者が増える」ことは、多くの県ですでに一致していません。介護・医療の需要を考えるなら実数、財政や支え手のバランスを考えるなら割合と、目的で使い分ける必要があります。

まとめ