受注が増えても人手不足になるのはなぜ？有報で施工余力を読む方法

受注が増えている会社でも、人手不足は起こります。 注文を受ける力と、現場で施工して売上へ変える力は同じではないからです。

日本電技の2026年3月期は受注高が前期比23.4％増えた一方、連結従業員数は5.3％増、1人当たり売上高は機械的な試算で2.2％増でした（日本電技「2026年3月期有価証券報告書」、EDINET、2026年6月25日提出）。 業績は好調でも、需要の伸びに施工能力が追いつくかという別の問いが残ります。

受注増と人手不足はなぜ両立するのか

受注高は、顧客から引き受けた仕事の金額です。 その仕事を売上へ変えるには、案件ごとに人員を配置し、施工を進める必要があります。 受注から売上になるまでの工期は案件によって異なるため、受注高が増えても同じ比率で当期売上高が増えるとは限りません（日本電技「2026年3月期有価証券報告書」、2026年6月25日提出）。

日本電技の受注高は前期の437.77億円から540.01億円へ23.4％増えました。 同じ期間の連結売上高は430.61億円から463.71億円へ7.7％増え、受注高の伸びを15.7ポイント下回りました（日本電技、同有価証券報告書、2026年3月期）。

この差だけで施工の遅れを断定することはできません。 工期の違いがあり、受注高には翌期以降に売上となる案件も含まれ得るからです。 ただし、会社が「施工余力を勘案した受注」を対処策の先頭に置いた事実と合わせると、仕事の獲得より、引き受ける仕事を選ぶ段階が制約になっていると読めます（日本電技、同有価証券報告書「対処すべき課題」）。

施工余力は人数と生産性に分けて読む

施工余力を従業員数だけで判断すると、採用後の育成と外部の協力会社を見落とします。 まず社内の人数と1人当たりの成果を分け、その後に有報の記述で協力会社を含む体制を確認します。

連結従業員数は2025年3月期の939人から2026年3月期の989人へ5.3％増えました。 提出会社単体の臨時従業員数も167人から177人へ6.0％増えていますが、単体と連結では集計範囲が異なるため、両者は足し合わせられません（日本電技「2026年3月期有価証券報告書」「従業員の状況等」、2026年6月25日提出）。

連結売上高を期末の連結従業員数で割った1人当たり売上高は、機械的な試算で4,586万円から4,689万円へ2.2％増えました。 1人当たり営業利益も971万円から1,195万円へ23.1％増えています（日本電技「2026年3月期有価証券報告書」、2025年3月期および2026年3月期の連結数値による試算）。

この結果から、人手不足がすでに減収や減益として表れたとは読めません。 一方で、この試算は期末人数で通期業績を割っただけで、期中平均人数、外注先、協力会社の人数、案件ごとの工数を含みません。 施工能力そのものではなく、能力制約の兆候を探す補助指標です。

制約は売上高と営業利益率へどう表れるか

施工余力が限られると、会社はすべての引き合いを同じように受けることができません。 採算と人員配置を見ながら案件を選ぶため、制約は受注高の失速だけでなく、受注の選別、売上への転換、営業利益率の順に表れる可能性があります。

2026年3月期の売上高は463.71億円、営業利益は118.21億円で、どちらも過去5期の最高でした。 営業利益率は前期の21.2％から25.5％へ4.3ポイント改善し、営業キャッシュフローも81.35億円から110.45億円へ35.8％増えました（日本電技「2026年3月期有価証券報告書」、連結、2026年6月25日提出）。 少なくとも当期は、利益だけが先行して現金が伴わない形ではありません。

会社の2027年3月期目標は売上高515.00億円、営業利益125.00億円です。 前期実績に対して売上高は11.1％増、営業利益は5.7％増にとどまり、目標営業利益率は24.3％と前期実績を1.2ポイント下回ります（日本電技、同有価証券報告書「経営者による分析」、2027年3月期目標）。 会社は好採算が同じ速度で続くとは置いておらず、資材価格、外注費、施工能力を分けて確認する必要があります。

投資家は採用人数より何を確認すべきか

投資家が確認する対象は、採用人数だけではありません。 人員を増やしても育成中で現場に配置できなければ、受注を売上へ変える力は同じ割合で増えません。 協力会社を含む施工体制、1人当たり売上高、受注選別後の営業利益率を一続きで見ます。

この読みの前提は、旺盛な受注環境が続く一方、社内人員と協力会社を含む施工体制が受注と同じ速度では増えないことです。 その場合、施工能力が受注の上限となり、会社は利益率を守れる案件を選ぶ必要があります。 その結果は、受注高と売上高の伸びの差、会社の受注方針、営業利益率に現れます。

反証条件もあります。 受注が売上へ転換する速度が上がり、1人当たり売上高と営業利益率を保ちながら受注を増やせた場合、施工余力が成長の上限になっているという読みは弱まります。 次回有報から「成長のボトルネック」という記述が消え、従業員数と協力会社を含む体制の改善が数字でも確認できる場合も同じです。

次の決算と有報で確認する場所

次の確認機会は、2026年11月の第2四半期決算です。 正確な発表日は2026年8月16日時点で未掲載のため、日本電技の「IRカレンダー」で日付を確認し、公開後の決算短信で受注高、売上高、営業利益率を読みます（日本電技「IRカレンダー」、2026年8月16日確認）。

見る順番は、受注高の前年同期比、2027年3月期売上高目標515.00億円への進捗、営業利益率が目標の24.3％からどう動いたかです（日本電技「2026年3月期有価証券報告書」、2027年3月期目標）。 受注の伸びだけでなく、売上への転換と採算を同じ決算で確認します。

次回有報は2027年6月ごろが確認の目安です。 正確な提出日は入力ノートで未確認ですが、「従業員の状況等」で連結従業員989人と単体の臨時従業員177人からの変化を読み、「対処すべき課題」と「経営者による分析」で人員確保と施工余力の記述を前年と比べます（日本電技「2026年3月期有価証券報告書」、2026年6月25日提出）。

まとめ

• 受注高と施工能力は別であり、受注が増えても、人員配置と工期が制約になれば同じ比率で売上は増えません。
• 日本電技の2026年3月期は受注高が23.4％増え、連結従業員数は5.3％増、1人当たり売上高は機械的な試算で2.2％増でした（日本電技「2026年3月期有価証券報告書」、2026年6月25日提出）。
• 施工余力は、従業員数、1人当たり売上高、受注方針、営業利益率をつなげて判断します。
• 次は日本電技の「IRカレンダー」で2026年11月の第2四半期決算日を確認し、決算短信の受注高、売上高、営業利益率を読みます。