実質賃金が増えても生活に余裕が出ないのはなぜ？給与内訳と食費から読む

実質賃金が増えても、毎月使える手取りや食費の余裕が同じように増えるとは限りません。 統計は一時金を含む税引き前の平均給与を全国の物価で調整しており、個人の給与内訳や買い物の内容とは違うためです。 生活の余裕を確かめるには、給与明細で毎月受け取る部分と一時金を分け、食費などの支出と照合します。

実質賃金が増えたのは物価が下がったからか

厚生労働省の毎月勤労統計の概況によると、2026年7月速報の現金給与総額は前年同月比4.7％増、実質賃金は2.4％増でした。 全国の常用労働者5人以上の事業所を対象に、一般労働者とパートタイム労働者を合わせた平均です。 比較対象は2025年7月で、個人の昇給率を示すものではありません。

給与の購買力を捉えるには、給与額だけでなく、同じ金額で買える量を考える必要があります。 そのため、実質賃金は名目賃金指数を消費者物価指数で割って求めます。 厚生労働省の同月速報で実質化に使う「持家の帰属家賃を除く総合」は前年同月比2.2％上昇でした。 物価は上がったままで、平均名目賃金の伸びがそれを上回った関係です。

この計算に使う物価の範囲にも違いがあります。 総務省統計局の全国CPI結果冊子では、2026年7月の「総合」は前年同月比1.9％上昇ですが、実質賃金の今回の系列には「持家の帰属家賃を除く総合」を使います。 実質賃金のプラスは、値下がりによる生活費の減少を意味しません。

給与総額の増加は毎月続く収入なのか

給与総額の伸びを家計に当てはめるには、定期的な給与と一時金を分けます。 厚生労働省の2026年7月速報では、現金給与総額436,401円のうち、きまって支給する給与は301,582円、特別に支払われた給与は134,819円でした。 いずれも所得税や社会保険料を差し引く前の、労働者平均の月額です。

同速報で前年同月比を見ると、きまって支給する給与は4.1％増、特別給与は6.3％増でした。 特別給与は掲載実額から計算した総額の30.9％を占め、定期給与より速く伸びています。 したがって、総額の増加には毎月性のある給与の改善と、一時的な給与の強い伸びが重なっています。 特別給与には賞与のほか不定期の支給や差額追給分も含まれるため、夏季賞与だけが原因とは断定できません。

なお、掲載実額の構成比と、指数から求める増減率は別の数字です。 構成比を伸び率に掛けて厳密な寄与度とすることはできませんが、一時金が総額を押し上げる方向に働いたことは読み取れます。 毎月の家賃や光熱費を賄う余裕は、給与総額から一時金を分けて確かめます。 支給月による振れを追う方法は、所定内給与と特別給与の読み方でも確認できます。

同じ事業所だけで比べると伸びはどう変わるか

平均の伸びには、集計対象の構成も関わります。 厚生労働省は、前年同月と当月の両方で対象になった事業所を使う共通事業所集計も示しています。 当月の労働者数で前年同月も再計算し、労働者数の変化の影響を除く仕組みです。

厚生労働省の同月概況の共通事業所集計では、2026年7月の現金給与総額は前年同月比2.8％増で、通常集計の4.7％増を1.9ポイント下回りました。 所定内給与も共通事業所では3.0％増、通常集計では4.1％増です。 どちらも増加していますが、比べる対象をそろえると伸び幅は小さくなります。

共通事業所集計は通常集計より標本が小さく、対象と計算方法も異なります。 このため、差のすべてを標本入替えなどの単独要因に割り当てることはできません。 同じ事業所を比べても個人の追跡調査にはならないため、自分の昇給は給与明細で確認します。

食費の負担と手取りをどう照合するか

会社員の生活実感を左右するのは、控除後の給与で日々の支出を賄えるかです。 総務省統計局の2026年7月の全国CPI第2表では、食料は前年同月比3.5％上昇し、実質賃金の計算に使う物価の2.2％上昇より高くなっています。

家計への影響を考える前提は、その世帯が買う食料の価格も統計と同じ方向に動き、購入量や品目構成が大きく変わらないことです。 食料の価格が上がれば、同じ内容の買い物に必要な金額が増え、給与増の一部を食費が吸収します。 このため、食料に多く支出する世帯では、全国の物価で調整した賃金ほど購買力の改善を感じにくい、という読みが成り立ちます。 ただし、実際に買う品目が値下がりしたり、支出配分が変わったりすれば、この説明は当てはまりにくくなります。

給与明細では定期給与、一時金、税金と社会保険料の控除額を分け、前年の同じ月と比べます。 次に家計簿の食費を照合し、金額が増えている場合は、価格と購入内容のどちらが変わったかを確認します。 毎月の手取りと食費を並べると、給与と支出のどちらの内訳を先に確かめるかを絞れます。 平均実質賃金だけから個々の世帯の余裕を判定する必要はありません。

次は確報の給与内訳と共通事業所を確認する

今回の判断は速報に基づきます。 回答事業所が全体を適切に代表していることが前提で、未回答の偏りや一部の大口支給の影響が強ければ、平均からの読みも変わります。 厚生労働省の2026年7月分結果速報に関する公表情報では、同月の確報は2026年9月28日公表予定です。 公表後にe-Statの毎月勤労統計で対象月と確報の表示を確かめ、概況の現金給与総額、きまって支給する給与、特別給与、実質賃金、共通事業所集計の各欄を見ます。

確報で実質賃金がゼロ以下へ修正されれば、名目賃金の伸びが物価を上回ったという判断を改めます。 特別給与の伸びが定期給与以下になれば、一時金が総額の伸びを強めたという説明も再検討します。 次月以降に定期給与主導の実質増が続くなら、毎月の収入にも改善が続いているかを給与明細で確認できます。 改訂の仕組みは速報と確報の違いを参照してください。

まとめ

• 実質賃金の増加は、物価が上がるなかで平均名目賃金がそれ以上に伸びた結果です。
• 一時金を含む平均と、毎月使える手取りは分けて読み、食費の負担は家計簿と照合します。
• 次は2026年9月28日公表予定の厚生労働省「毎月勤労統計」7月分確報をe-Statから開き、概況の給与内訳、実質賃金、共通事業所集計を確認します。