有給休暇は平均何日取れている？取得率の上昇と自分の職場を比べる方法
有給休暇をどれくらい取れているか比べるには、実際に休んだ日数と、付与された日数を並べます。 全国平均の取得率が上がっても、自分の職場で希望する時期に休めるかは別に確認が必要です。 会社規模と業種の近い統計を参考に、自分の取得記録と勤務先の休暇管理を確かめる順序を整理します。
平均取得日数と取得率は、なぜ上がった？
厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」の第5表では、2024年の年次有給休暇は、労働者平均の付与日数が18.1日、取得日数が12.1日、取得率が66.9％でした。 ここでの年は休暇の対象年で、企業によっては2023会計年度の実績です。 調査を行った年と、休暇を取った年を分けて読む必要があります。
比較対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、期間を定めず雇われている労働者からパートタイム労働者を除いた集計です。 厚生労働省の同調査利用上の注意が示す範囲であり、小規模企業やパートも含めた全雇用者の平均ではありません。
この統計は、休暇の枠をどれだけ実際の休みに変えたかを表します。 取得率は取得日数の合計を付与日数の合計で割った割合で、個人ごとの率の単純平均ではありません。 付与日数には前年からの繰越分を含めません。
厚生労働省「平成28年就労条件総合調査」の第5表では、2015年（又は2014会計年度）の平均付与日数は18.1日、取得日数は8.8日、取得率は48.7％でした。 前掲の令和7年調査と比べると、平均付与日数は同じで、取得日数が3.3日増え、取得率は18.2ポイント上がっています。 率は分母が小さくなっても上がりますが、この両年比較では、実際に取得した日数の増加が上昇を説明します。
「休めるようになったか」は、取得率だけでなく取得日数が増えたかで確かめます。 ただし、毎回同じ人や企業を追跡した調査ではないため、この平均差を個人の休暇増加に置き換えることはできません。
会社規模と業種が違うと、比較の目安はどう変わる？
会社規模による差は、小さい規模の取得率がより大きく上昇したことで縮まりました。 厚生労働省の前掲両調査第5表によると、2015年から2024年に、常用労働者1,000人以上の企業は54.7％から69.0％、30〜99人の企業は43.7％から64.9％へ上がりました。 両者の差は11.0ポイントから4.1ポイントへ縮小しています。 規模の大きい企業でも取得率は上がっており、平均差の縮小を大企業側の悪化とは読めません。
一方、業種による差は残っています。 厚生労働省の令和7年調査原表第8表では、2024年の取得率は宿泊業、飲食サービス業が50.7％、電気、ガス、熱供給、水道業が75.2％でした。 この表だけでは、差が人員配置、仕事の繁閑、休暇管理のどれによるものかは未確認です。 自分の職場と比べるときは、全国平均に加え、近い企業規模と業種の行を確認します。 個人の取得日数に上限を設ける数字ではなく、平均との比較だけで勤務先の休みやすさも決められません。
自分の休暇を増やせるか、勤務先で何を確認する？
自分に関係するのは、付与された休暇が実際の取得につながる過程です。 勤務先で確認する材料は、付与日数、取得済みの日数、計画的な付与や取得時期の調整方法です。 同じ対象期間の記録を並べ、繰越分と当年付与分を区別すると、統計との差を休暇の枠と利用実績に分けられます。
取得を確保する制度も、この過程に関わります。 厚生労働省の休暇取得のルールによると、2019年4月から、年10日以上の年休を付与される労働者について、年5日の取得確保が使用者の義務となりました。 本人の請求や計画年休で必要な日数に届かない場合、使用者が取得時期を指定する仕組みです。 職場で取得状況を把握し、日程を調整することが、付与された枠を実際の休みに変える経路になります。
この仕組みから、取得管理が実際の日程調整と業務の代替配置につながるなら、働く人が仕事を離れられる日数を増やす方向に働くと考えられます。 ただし、統計表から各職場での運用や、制度による増加分までは分かりません。 取得率が上がっても、付与日数が減っただけで取得日数が増えていなければ、「実際の休みが増えた」という読みは当てはまりません。
平均との差を見て終わらず、自分の取得記録を基に、勤務先が取得時期をどう調整しているか確かめます。 休暇を取った時期や連続日数は、この集計からは分かりません。 休暇と併せて普段の勤務時間も確認したい場合は、労働時間を就業形態別に比べる記事で、比較対象のそろえ方を整理しています。
次回調査はいつ、どの表で確認する？
厚生労働省の令和8年調査の案内では、結果は2026年12月を目安に公表予定とされています。 これは2026年9月3日時点の案内に基づく予定であり、具体的な公表日は未確認です。
公表後は「就労条件総合調査」の結果の概況から、年次有給休暇の付与日数、取得日数、取得率を並べた表を開きます。 現行の令和7年調査では、厚生労働省「労働時間制度」の第5表と第2図、e-Statの原表第8表が確認先です。 新しい版では、表番号に加えて表題と休暇の対象年も確かめます。
次回も、取得率の上昇と取得日数の増加が対応しているかを先に見ます。 続いて、企業規模別の差が再び広がっていないか、業種別の低い水準が改善しているかを追います。 過去の数値の訂正や標本構成の変化があれば、今回と同じ傾向が続くという読みを見直します。
まとめ
- 取得率の上昇は、付与日数と取得日数に分けると、実際の休みが増えたかを判断できます。
- 近い企業規模と業種を参考に、自分の取得記録と勤務先の休暇管理を確認します。
- 次は2026年12月を目安とする厚生労働省の次回公表時に、「就労条件総合調査」の年次有給休暇の表で、付与日数と取得日数を確認します。